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障がい者雇用

障がいのある方々の社会参加と自立・充実した地域生活を応援します

働くことは社会参加のための基本となる活動であり、障がいの有る無しは全く関係ありません。働く意欲のある人が、その能力と適正を活かしながら働くことを通じて自己実現を果たし、社会に貢献していくことが可能となります。また、働いて収入を得ることで、毎日の生活を支え人生を豊かにしていくことができます。

障がい者の就労意欲は高まっているものの、その受け入れ体制、雇用ノウハウや情報が十分でないなどの理由から、障がい者雇用について採用や募集、受け入れに踏み切れていない企業もあります。

障がい者雇用の問題は、単に障がい者自身の問題ではなく、社会全体の問題です。このことを意識しつつ、障がいのある方もない方も互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生活することができる共生社会の実現に向けて、障がい者の雇用促進及び安定に向けた支援に取り組んでいくことが必要です。障がい者雇用にかかる課題の一つひとつを克服していくことが与えられた責務であると考え、私たちは、活き活きと働くことのできる場を提供することで、障がいのある方々の社会参加と自立・充実した地域生活を応援してまいります。




正式採用までの手順

当社では、正式雇用までに「職場実習」(5日間)、トライアル雇用(3カ月)を実施しています。

障がい者を職場実習生として受け入れ、就業体験の機会を提供することにより、一般就労に向けた社会人としてのマナーや教養、職業能力の向上を支援するとともに、障がい者雇用に対する関心と理解を深めることを目的に実施しています。


職場実習、トライアル雇用の導入


障がい者側

社会、企業を体験することで自身が働ける企業かどうか見極めることができる。


企業側

仕事の理解度、正確さ、速さなどの適性を見極めることができる。




障がい者雇用方針

リラックスして仕事ができる明るい職場

ヒーリングミュージックを流すなどリラックスして仕事ができるように配慮します。


急がせない

正確さ、丁寧さに評価基準をおき、仕事は、決して急がせません。


常に挑戦

新しいことに挑戦し、自身の可能性を拡げ、仕事を任せられる人材育成を目指します。


体調確認

障がい者には、朝礼で「気分調べ」を行い体調や気分を発表させます。

スタッフは、様子を確認し、体調が悪化しているときは、体調に応じて適切な対応を心掛けます。


支援団体との連携

障がい者に雇用継続上の問題が発生した場合は、当事者が入社前に所属していた就労移行支援事業所や関連する支援団体と連携をとり対応します。